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在日工作員を追い出すために何をすべきか?資金源の根絶、スパイ防止法の制定、情報機関の設立が必要である

在日工作員を追い出すために何をすべきか?資金源の根絶、スパイ防止法の制定、情報機関の設立が必要である

第7回週替わり投票結果


■工作員の資金源を断つ(不買運動、デモ含む)
■外圧に頼る(自衛隊、米国、天皇等)
■スパイ防止法を制定し、日本の情報機関を設立する



第7回投票は、選択肢作りに苦労しました。
「電通を解体すればいい」と言うのは簡単ですが、実際に国民1人1人の手で実行に移すのは大変です。
どうやって解体するのか?電通本社に飛行機でもぶつけるか?
具体的に実践可能な活動として、「デモ」「情報拡散」などをピックアップしました。
結果、その他に解答が多く寄せられることとなりました。



今回は、選択肢がどうこうというよりも
実際に寄せられたコメント・意見より参考になる物を抜粋し、紹介することにします。

パチンコ 止めよう!違法賭博


まず資金から断ちましょう。 (女性/40代/福岡)
●彼らの資金源を絶つ事は重要ですね反マスコミデモも重要な事だと思います (20代/京都)

⇒ 資金源の根絶は大変重要と思います。デモや不買運動でどれだけ資金源を断てるか、不透明ではありますが。


純日本人の芸能人やマスゴミ関係者が内情を暴露する、集団で仕事をボイコットするなど。 (男性/20代/青森)
⇒ 非常にいいアイデアと思います。仕事を干されてでも立ちあがる有名人に期待したい所です。


パチンコ業界から警察への上納金を厳しく取り締まる (男性/30代/茨城)
⇒ 非常に大事です。問題は、誰が取り締まるのか、という点です。




その他諸々の意見を紹介します。


逆人権救済法案、日本の為に主権を犯す者がいたら逮捕できる法案等を掲げ成立させるように仕組む (男性/50代/三重)
特別永住者制度を廃止すれば終わりです。入管法のほんの数行です。善良な外人を差別する悪法。 (男性/40代/東京)
自衛隊によりメディア制圧→選挙→通り名禁止法案・メディア再編。 (男性/30代/佐賀)
●出来る事をやり理解者を増やし排除する。だが外圧に弱い日本には米国の協力が一番効くと思うが…。 (男性/40代/愛知)
●裏のネットワークをフル活用して、古き良き任侠道を復活してほしい (男性/100以上)
天皇家にお頼みする。 (男性/50代)




最後は自衛隊、米国の良識派勢力、任侠ヤクザ、そして天皇・・
より強い者に仕切ってもらうのが一番スムーズかもしれません。



また、スパイ防止法を取り上げている人が多く見られました。

●選挙に行ってスパイ防止法を制定させてくれる政党を見極めて入れる。 (女性/40代/静岡)
●スパイ防止法を制定する (男性/30代/東京)
●テレビ・新聞は見ない・パチンコしない・対象商品の不買とスパイ防止法の制定
●日本には「スパイ防止法」が必要! (男性/30代/兵庫)
●スパイ防止法及び諜報機関設立 (男性/60代/静岡)



この点については、元公安の菅沼光弘氏も指摘しています。
彼はドイツの諜報機関で訓練を受けた経歴があり、信頼できる主張です。





わが国は「スパイ天国」と各国の諜報の世界から例えられている。
スパイ防止法が存在しないことがその最大の理由である。

わが国にとって有害なスパイ活動が発覚しても刑事罰を受けるどころか、国外退去という強制措置でさえ、時には行使できないときが多いのだ。
外国のスパイたちにとって、日本はスパイ交流の地でもあり、まさに天国なのである。

わが国と異なり、諸外国は天文学的な数値の予算を投じた様々な諜報戦を世界で展開している。
情報収集及び分析能力の精度差によって、時には一国の運命が左右される。

対外諜報戦に法的防御策を講じていない国家とは、世界で(戦後の)日本だけである。
この事実でさえ、議論することもままならない現状は異常なのである。

菅沼 光弘 | 参加者へのメッセージ | 国益を考える講演会
http://kokueki.cool-biz.net/message1.html



プーチンはロシアKGB出身です。
KGBで培った諜報技術や人脈を用いて、自国の寄生虫を追い出すことに成功しました。


日本を独立国家として成立させるには、情報機関の創立が急務です。
情報機関のない国家は頭脳の無い人間に等しく、他国の手足として動くしかありません。
寄生虫を追い出すためにも、日本の頭脳を育てる必要があるのです。

「情報機関を準備している」という情報が漏れるようでは、全く話にならない。

日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電 国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2786628/6847036






以上まとめると

■工作員の資金源を断つ(不買運動、デモ含む)
■外圧に頼る(自衛隊、米国、天皇等)
■スパイ防止法を制定し、日本の情報機関を設立する


国民1人1人の力でどこまで動けるか分かりませんが、
上記のような事を実現するためには、やはりデモや情報拡散も必要になると思われます。


第8回週替わり投票
「なぜ日本に情報機関が作られないのか?」です。



原因の究明を行ない、具体的な実行案に落とし込めればと思っています。

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