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バンク・オブ・アメリカ破綻寸前。バンカメ・ショックの恐れ?:アメリカ経済デフォルト危機

バンク・オブ・アメリカ破綻寸前。バンカメ・ショックの恐れ?:アメリカ経済デフォルト危機

Photo ここ最近は欧州の債務問題が世界を賑わせており、 アメリカの経済問題は一旦鳴りを潜めています。 ドルは上昇、米国債も上昇、NYダウは小幅反発という状況です。

金先物は、なぜか乱高下しています。欧州が本当の危機に陥れば、金ですらも売られる」というのは表向きの理由。 そうであれば米国債も乱高下するはずですが、連日最低利率を更新しています。

一部では、「米国債を買い向かわせるために欧州危機を演出してるのでは?」 という噂も流れているようです。

金へ資金が流れすぎないように価格を操作しているようにも見えます。 証拠金を大幅に引き上げたCOMEXはアメリカの機関である、と考えれば納得がいきます。



 

(以下引用) http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&d=20110912&t=2&i=499453646&w=&fh=&fw=&ll=325&pl=520&r=img-2011-09-12T195123Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-231464-1

 ギリシアの経済状態が深刻なものなのは現実であろう。また、ポルトガル・スペインの経済状況も芳しいものではない。そのこと自体は紛れもない事実である。 しかし、経済状況がヤバイのは、これらのユーロ加盟国ばかりではなく、それはもはや全世界的なものといっていいであろう。日本も然り、アメリカもその他の国も然りである。

 では、何故ユーロ加盟国ばかりが騒がれるのであろうか?  それは、ズバリ「ユーロから資金を逃避させて、アメリカ国債買いへ導く」ことを画策してのものであろう。「ユーロから避難した資金の受け皿としてアメリカ国債を」ということである。

過剰に演出された「ギリシア危機」の真相 - 暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a7e3c92b304058284d47d0eb89d28bb6

 8月23日に1トロイオンス=1917・90ドルと最高値を付けた金先物価格は、その後は最大11%も下落した。

 「急落の最大の原因は取引証拠金の引き上げ」(銀行系証券)と指摘された。ニューヨーク商品取引所(COMEX)は8月11日、当初証拠金と維持証拠金の引き上げを発表、上海の金取引所も23日に追随して引き上げた。COMEXは24日にも、2年半超ぶりの大幅な引き上げを発表。26日には東京工業品取引所も追随した。

きっかけは「証拠金」引き上げ 金バブル、「終わりの始まり」か|SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110902/eca1109022044011-n1.htm 上海金取引所、金・銀フォワードの証拠金と値幅制限引き上げへ|ロイター http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23021920110905

(引用終わり)

こんなニュースも出ています。 (以下引用)

米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、米国債の保有比率を2010年12月以来の水準に引き上げた

PIMCOグロース氏:米国債保有比率16%に上げ-12月以来の高水準|ブルームバーグ ‎http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=arpcJ1LIYSaY PIMCOのグロース氏、米国債への投資縮小は「誤りだった」|ブルームバーグ ‎http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22922020110829

(引用終わり) グロース氏、相当悔しかったようです。 しかし、アメリカ経済が危機へと向かう足音は確実に大きくなりつつあります。

世界的恐慌、米国デフォルトへと発展しかねない懸念材料の一つが バンカメ破綻危機、いわゆる「バンカメ・ショック」です。

(以下引用)

 米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は、今後数年間で3万人の人員削減を実施し、年間50億ドルの経費圧縮を図る方針を明らかにした。

 一方、市場では規模に対する失望感から売りが優勢となり、同社株は午後の取引で1.8%安となった。

 前週には、同行が最大4万人の人員削減に踏み切る可能性があると報じられ、投資家の間で大胆な経営計画が打ち出されるとの期待が高まっていた。

 アルビオン・フィナンシャル・グループ(ソルトレークシティ)の株式アナリスト、ジェイソン・ウェア氏は、CEOの発言について「迫力に欠けた」とした上で「同行が直面するもっと大きな問題に取り組む必要がある」と述べた。

米バンカメ、3万人削減と年50億ドル圧縮へ|ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23151420110912

(引用終わり) 当初3500人と言われていた人員削減、いつの間にか万単位に増えています。 バンカメの経営難を報じるニュースは、先月以降増え続けています。

(以下引用) Photo

 米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は、保有する中国建設銀行株式の約半分にあたる131億株を、投資家グループに83億ドルで売却する。

 売却後はバンカメの中国建設銀行の持ち株比率約5%に低下する。バンカメの広報担当者は、株式売却先について明らかにしなかった。

米バンカメが中国建設銀株の約半分売却へ、資本増強で|ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22921620110829

 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が関係筋の話として伝えたところによると、米バンク・オブ・アメリカは、コレスポンデント・モーゲージ事業の売却を検討しており、31日にも同部門の従業員に通達する。

 コレスポンデント・モーゲージ事業は、住宅ローンの組成や他の貸出機関へのローン売却を行う。

 WSJ紙によると、バンカメの同部門には1000人以上の従業員が所属している。

バンカメ、コレスポンデント・モーゲージ事業売却を検討か|ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22955720110831

 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は2日、関係筋の話として、連邦準備理事会(FRB)バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)に対し、事業環境が悪化した場合に取り得る措置について提示するよう求めたと伝えた。

 同紙によると、バンカメ幹部は最近、FRBによる異例の要求に対し、メリルリンチ部門のパフォーマンスに連動した株式の発行を含む選択肢のリストを提示したという。

米FRB、バンカメに緊急事態の対応策について提示求める|ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22993420110902

 バンカメは、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)を満たすために必要と一部アナリストが指摘している500億ドルの調達に向け、数十億ドル規模の資産売却を進めている。

 バンカメは8月29日、保有する中国建設銀行株式の約半分を83億ドルで売却すると発表した。中国建設銀行を除いても、過去6四半期に資産売却で約300億ドルを手にしている。

 バンカメの重しになっているのは、米経済減速MBSめぐる訴訟だけでない。規制面の懸念もある。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は2日、FRBがバンカメに対し、事業環境が悪化した場合に講じる措置を報告するよう求めたと報じた。

 バンカメには資本増強が必要との懸念は、バンカメ株を圧迫している。バンカメ株は年初の約半値になっている。8月は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏50億ドル相当の出資が唯一の支援材料となった。

焦点:米バンカメ、監督当局から資本増強命じられる可能性も|ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23020320110905

 JPMセキュリティーズのアナリスト、デービッド・トローン氏はバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)について、増資を行わなくても1000億ドル規模の住宅ローンの損失を吸収できるだけの資本水準を有しているものの、実際問題として損失の半分程度の増資を余儀なくされる可能性があるとの見解を示した。

 バンク・オブ・アメリカは現在、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)の枠組み下でプロフォルマベースで370億ドルの緩衝資本を確保しているものの、住宅ローンの損失が利益を上回る規模に膨らんで資本バッファーに食い込み、結果として同行が株式を発行して株主の持ち分が希薄化する可能性があると指摘。「2008年と2009年に見てきたように、金融機関は往々にして技術的な水準を割り込むずっと以前に増資を強いられる」との考えを示した。

JPMとグッゲンハイム、バンカメの業績見通し引き下げ|ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23020320110905

(引用終わり)

バンカメが経営難に陥っている原因として、2008年リーマン・ショックの際に 負債の肩代わりをとカントリーワイドを買収しましたが、 これが焦げ付き多額の損失を出していることがあげられます。 (以下引用) Photo

 米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)傘下のカントリーワイド・フィナンシャルが過去に証券化した住宅ローン債券について、総額17億5000万ドルを受託管理する団体が、バンカメに対し裏付けとなっている住宅ローンの買い戻しを求める訴訟を起こした。

 訴えを起こしたのは米USバンコープの銀行部門。訴えによると、USバンコープは、カントリーワイドの引き受け業務およびローンの文書化が不適切だったと主張。バンカメに対し不適切な部分を修正するか、合意に基づき住宅ローンを買い戻すかするよう求めたものの、バンカメは理由を明確にせずに拒否したとしている。

 訴えではバンカメが関連するすべての住宅ローン、もしくは少なくとも問題のある住宅ローンだけでも買い戻すよう求めている。

 バンカメは2008年にカントリーワイド25億ドルで買収。ただ、その後の評価損や法的費用の計上で、買収コストは300億ドル以上に膨らんでいる。

米USバンコープ銀行部門、住宅ローン買い戻し求めバンカメを提訴|ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22942120110830

(引用終わり)

このような動きに対し、真っ向から反発したのがバフェット氏です。 (以下引用)

http://www.nikkei.com/content/pic/20110830/96958A9C93819584E1E2E2E2E38DE1E2E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2-DSXBZO3438674030082011000001-PN1-15.jpg  米銀最大手バンク・オブ・アメリカ(BOA)は25日、資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイから50億ドル(約3860億円)の出資を受けると明らかにした。BOAは米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の損失で資本が減少していた。

 BOAによると、同行は累積的永久優先株をバークシャーに売却する。優先株の配当率は6%。バークシャーはBOA株7億株を1株当たり7.14ドルで購入するワラントも得る。

 バフェット氏は24日の朝、入浴中にBOAへの投資を思い付き、アシスタントにモイニハンCEO個人の電話番号を調べさせたという。米経済専門局CNBCがバフェット氏とのインタビューを報じた。

 バフェット氏は発表文で「BOAは力強い企業で、良い経営者にも恵まれている」とし、モイニハンCEOに電話をかけ出資を提案したことを明らかにした。同行の「利益を生み出す力と、問題を終わせるための積極的な取り組みを高く評価している」と説明した。 米BOAにバフェット氏のバークシャーが50億ドル出資-資本強化 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aKFIumq2reQ8

(引用終わり)

はっきり言って、この記事には失望しました。 バフェット氏は「ウォール街嫌いの善良投資家を装った、ウォール街の仲間」 もしくは「偶然が続いて資産家になれた素人」のどちらかに違いありません。

入浴中に思いついたなど、アルキメデスのつもりでしょうか?

バンカメに襲いかかる脅威、まだまだ他にもあります。

(以下引用) http://www.totalmortgage.com/blog/wp-content/uploads/2010/08/fhfa.jpghttp://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/110809_boa.jpg_image_col3wide/6655942-1-jpn-JP/110809_boa.jpg_image_Col3wide_image_Col3wide.jpg

 米連邦住宅金融局(FHFA)は2日、約2000億ドルのサブプライムローン(信用力の低い借り手向け住宅ローン)に裏付けられた住宅ローン担保証券(MBS)を販売したことで損害が出たとして、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)や野村ホールディングスなどを含む10社を超える大手金融機関の提訴に踏み切った。

 他に提訴されたのは、シティグループ、バークレイズ、バンカメ傘下のメリルリンチカントリーワイドなど。FHFAはこれらの金融機関がサブプライムローンをMBSに組み込む際、適切な査定を怠ったとしている。

 これらのうち最大手はすでに各州の司法長官と包括的な和解に向け交渉を開始している。FHFAがこれらの金融機関に要求する損害賠償の額は現時点では不明だが、関係筋によると、各州の司法長官との交渉で浮上している200億ドルを超える可能性がある。

米当局、サブプライム問題でバンカメや野村など大手金融機関を提訴 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23008720110903

(引用終わり)

サブプライム問題、まだ収束していません。

巨額の損失を抱え、FRBから資本増強(=大規模人員削減、資本売却)を強制され、 さらに米当局やUSバンコープから提訴され、もはやボロボロと言っていいでしょう。

バンカメに関する1つ1つの記事は扱いも小さく、そこまで危機的には見えませんが こうして時系列をさかのぼって記事をかき集め、情報をまとめると 想像を絶するほどの危機に陥ろうとしていることが明るみになってきます。

ここにきて、JPモルガンバーゼルの自己資本規制に異を唱え始めました

(以下引用)

 米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とのインタビューで、バーゼルの銀行自己資本規制を「反米的」と批判、脱退を検討すべきとの考えを明らかにした。同CEOは、銀行に資本増強を強制することには賛成の姿勢を示しつつも、大手銀行に追加的な資本積み増しを求めるのは特に米国の金融機関にとっては行き過ぎた措置であると語った。

 同氏は「米国がバーゼルにとどまるべきではないという考えに私は非常に近い。明らかに反米的な規制には賛成できない」と明言。「米当局は『米国の利益にならないのなら従わない』と通告すべきだ」と述べた。

 新銀行自己資本規制(バーゼルIII)は金融システムの安全性を高めることを狙い、銀行の「コアのTier1」資本を7%以上とすることを求めている。JPモルガンなど大手は9.5%が求められている。

 同CEOは、流動性規制も批判。バーゼル規制当局が、カバードボンドを非常に流動性が高いと評価する一方、政府が保証する米国のモーゲージ担保証券高リスクと考えていることは、公平ではない、と述べた。 バーゼル規制は「反米的」、脱退検討を─JPモルガンCEO|ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK898815320110912 (引用終わり)

JPモルガンもバンカメほどではありませんが、多額の損失を抱えているようです。 当然バンカメが破綻すれば連鎖的な危機は免れないため、必死に抗っている様子がうかがえます。

さて、バンカメショックが起こるとすれば、それはいつなのか?

欧州関連のニュースに比べ米国が大人しい理由、それは Xデーが9月15日だからなのではないか? という予測が一部でなされているようです。

(以下引用)

Photo
ではなぜこの時期にQE3の話題が再び出てきたのか? 最大の理由は米国の年度末決算魔の9月」 が迫ってきているから。 しかし9月とはいっても、日数は30日間ある。 この間いつ爆発する日が来るかわからない。 とにかく結論からいえば9月15日だといえるだろう。

2008年に当時のリーマン・ブラザーズが突然破綻したのは、何を 隠そう、9月15日。 翌年の2009年は米国による財政出動などによる効果で、なんとか 難を逃れた。 しかし記憶に新しい2010年はどうであったか? 全く同じ日の9月15日には、金融機関の破綻こそ免れたが、日銀が 約2兆円規模の円安介入を実施した。 この日の円相場は、対ドルで84円台から一気に82円台に進んだ。 つまり第2のリーマンは、もう間もなくやってくるということだ。

バンカメ 来月9月15日に破綻危機!! http://blog.livedoor.jp/prince21/archives/1817657.html

(引用終わり)

日本とは違い、米国の年度末決算が9月末であるため、それまでに財政難を逃れる必要があります。 9月15日という日付を振り返ると、2008年はリーマンショック、 2010年には日銀の大規模介入がありました。

2011年9月15日には何が起こるのか?

噂では地震が起こるとか言われてたりしますが、 ともかくこの日には何か特別な意味があり、何かが起こる可能性は十分ありえます。 ※Googleで「2011年9月15日」と入力すると候補に「地震、予言」と出てきます。

仮に15日を過ぎたとしても、9月末までは要警戒です。 目先の焦点は、9月20日、21日のFOMCです。

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